代表あいさつ

 １９７８年から長きにわたり当協議会の事務局長、代表幹事を務めてきた木村達也弁護士が退任し、２０２４年１月、新里宏二（仙台弁護士会）が代表幹事に就任しました。木村弁護士は、被害の現場から社会を変えていくたぐいまれな洞察力、行動力によって、当協議会を長年リードして頂きました。本当にご苦労様でした。

 当協議会は、１９７８年１１月に全国サラ金問題協議会として発足し、１９８５年４月に全国クレジット・サラ金問題対策協議会と改称し、２００６年の貸金業法の制定、２０１０年の同法完全施行を受け、２０１４年１月に全国クレサラ・生活再建問題対策協議会と改称しました。

 高金利・多重債務被害根絶に対する長年にわたる私たちの活動の成果として、貸金制度の大改正を実現し、解決困難とも思われた多重債務問題を大きく改善させました。そして、現在、会の名称も変更して多重債務問題の根底にあった貧困問題の根絶を目指す運動へと拡大し、進化しています。

  コロナ禍、日本社会は、日経平均株価がバブル期を超える等、富裕層に富が集中し、他方、格差や貧困が拡大し、物価高が市民生活を一層苦しめています。日本社会は、労働の著しい劣化と生活保護制度の機能不全により生存権が脅かされている現実に直面し、貧困と格差は深刻な状態にあります。

 貧困は、経済的困窮だけではなく、社会的排除をも生みます。また、残念ながら多重債務問題も終わっていません。コロナ禍、消費者金融は貸付を伸ばし、多重債務者等を狙うヤミ金も跋扈しています。さらに、多重債務者を食い物にする大量広告事務所の弁護士、司法書士による２次被害も放置できない状況にあります。

 私たちは、法律家による２次被害への取り組みを強化することは当然とし、さらに、経済的困窮や社会的排除に苦しむ人の声を聞き、ともに声を上げます。すべての人が希望をもち、安心して暮らせる社会を実現するために、各種団体・個人とも連帯・連携を深め、「貧困はなくせる！」を実現していきましょう。

 2024年4月

全国クレサラ・生活再建問題対策協議会 

代表幹事弁護士 新里宏二